2011年 7月 16日
マンションの借り主が賃貸借契約の更新時に貸主に支払う「更新料」は無効かどうかが争われた３件の訴訟の上告審判決が１５日、最高裁第２小法廷（古田佑紀裁判長）で言い渡される。高裁段階で有効１件、無効２件と分かれており、最高裁が統一判断を示す。更新料の条項を盛り込んだ契約は全国で１００万件以上とされ、「無効」判断が出れば大きな影響が出そうだ。
０１年４月施行の消費者契約法は「消費者（借り主）の義務を加重する契約で、その利益を一方的に害する条項は無効」と定めており、更新料が該当するかが争点となっている。
更新料は主に京都や滋賀、首都圏で慣習化しており、今回の３件も京都、滋賀のマンションの借り主が０７～０８年、貸主を相手に支払い済み更新料の返還を求め提訴。１審は３件中１件で「更新料契約は無効」と判断し、２審は２件を無効とした。
上告審で借り主側は「更新料の義務を定めた法律はなく、負担を不当に重くしている」と主張。貸主側は「更新料を設定すると、賃料が低くなっており、合理性がある」と反論している。
賃貸マンション：更新料訴訟 「無効」なら影響大 あす最高裁判決 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
(出典: otsune)
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